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Amazon輸出の税務問題を解決するには?

Amazon輸出にとって、海外の税法はわかりにくいです。
これは、Amazon輸出をしているすべての人に共通する1つの解がないからです。

また、税理士の資格がない人が税務のアドバイスをすることは禁じられているので、知っているけれど教えて上げることができない、ということもあります。

そういうこともあり、音声セミナー等では、腰が引けてしまい、思い切ったアドバイスができませんでしたm(__)m

まずは身近な税理士さんに相談が大原則

わからないことは税理士さんに相談することが鉄則になります。

その税理士さんが海外税務に詳しくなても、とりあえず相談します。

相談していくうちに、その税理士さんがいろいろ調べて教えてくれることもあるでしょうし、海外税務に詳しい、信頼出来る税理士さんを紹介してくれることもあると思います。

「税法が難しいからAmazon輸出止めた」はナンセンス

ただ間違えないで欲しいのは、「海外税務は難しい。だからAmazon輸出は止めた」という考えです。

ビジネスをしてれば、いつかどこかで税法に対面することになります。

Amazon輸出をあきらめ、仮にeBay輸入やAmazon輸入で収入を得たとしても、日本の税法に従って税金を収めることになります。

税法から逃げるためにAmazon輸出を止めたのに、今度は別の(日本の)税法を克服しなければならなくなった、ということになります。結果的には同じ事で悩むことになるわけです。

日本の税務も海外の税務も難易度は全く同じ

日本の税法と海外の税法、どちらが難しいかといえば、「全く同じ」です。

なぜなら、日本で税金を納める場合も、海外で税金を納める場合も、両方とも「税理士さん任せ(丸投げ)」することになるからです。

税理士さんに「これお願いします」とメールする作業の手間と費用は、どちらも変わりません。

「収入が少ないうちは、自分でできるじゃないか?」ということもありますが、それはAmazon輸出でも同じです。

以上のことを知っていただいた上で、Amazon輸出の税務対策についてまとめてみます。

Amazon輸出 税務問題の解決法総まとめ

日本にいながらアメリカの個人銀行口座を持っている

Amazon.comのみから収入を得ている場合

米国の個人用銀行口座1

  1. 米国に対して「米国には住んでいない」という非居住者を証明する書類をメール等で提出する(日本国の居住者証明書や、商業登記簿謄本等)
  2. W-8BEN(アメリカ国内に居住していない人が、米国源泉税を免除してもらう為の書類)を提出する
  3. 日米間の租税条約によって日本で課税される

Amazon欧州のみから収入を得ている場合

米国の個人用銀行口座2

  1. 欧州各国に対して「欧州には住んでない」という非居住者を証明する書類をメール等で提出する(日本国の居住者証明書や、商業登記簿謄本等)
  2. 欧州に対してVAT(付加価値税 日本の消費税のようなもの)の還付(払い戻し)書類を提出する
  3. 日本と欧州各国間の租税条約によって日本で課税される

Amazon.comとAmazon欧州の両方から収入を得ている場合

米国の個人用銀行口座3

  1. 米国に対しては「米国には住んでいない」、欧州各国に対しては「欧州には住んでない」という非居住者を証明する書類(日本国の居住者証明書や、商業登記簿謄本等)をメール等で提出する
  2. W-8BEN(アメリカ国内に居住していない人が、米国源泉税を免除してもらう為の書類)を提出する
  3. 欧州に対してVAT(付加価値税 日本の消費税のようなもの)の還付(払い戻し)書類を提出する
  4. 日米、日欧各国間の租税条約によって日本で課税される

日本にいながら米国に法人を持ち、米国にその法人口座を持っている

Amazon.comのみから収入を得ている場合

米国の法人用銀行口座1

  1. 米国の税法に従う(あなたの会社が存在する州によって異なる場合もある)

Amazon欧州のみから収入を得ている場合

米国の法人用銀行口座2

  1. 欧州に対してVAT(付加価値税 日本の消費税のようなもの)の還付(払い戻し)書類を提出する
  2. 米欧各国間の租税条約によって米国の税法に従う

Amazon.comとAmazon欧州の両方から収入を得ている場合

米国の法人用銀行口座3

  1. 欧州に対してVAT(付加価値税 日本の消費税のようなもの)の還付(払い戻し)書類を提出する
  2. 米欧各国間の租税条約によって米国の税法に従う

以上が、Amazon輸出 税務問題の解決法総まとめとなります。

あくまでも概要です。

Amazon輸出の税理士さんの探し方

ところで、起業したばかりの人にとって、優秀な税理士さん探しは至難の業です。
税理士さんによって、あなたが収める税金に雲泥の差が出ます。

仮に税理士さんの顧問費用が毎月1万円増えたとしても、絶対に優秀な税理士さんを確保しておいた方がいいです。

税理士さんには2種類あることを知る

まず、税理士さんには2種類いることを知っておく必要があります。
税理士試験に合格した税理士と、税務署に23年以上勤務した税理士です。

節税に圧倒的に強いのは、後者の税理士さんです。

税務署に23年以上勤務すると、自動的に税理士資格がもらえます。

「資格を自動的にもらった税理士に実力があるのか?」という疑問もあると思います。

しかし、節税に強いかどうかは試験の知識ではなく、「税務署の内情に詳しいかどうか」で差が出るのです。

試験に合格した税理士さんと比較して、節税に関する実力には雲泥の差があります。

税理士さんを探す具体的な場所は?

次に税理士さんを探す具体的な場所ですが、

  1. ネットで探してメールで問い合わせる
  2. 税理士事務所にFAXDMを一斉送信する
  3. 楽天ビジネスで募集する
  4. 税理士ドッドコムなどの一括見積もりサイトを利用する

などがあります。

また、最近見つけたのが
ジャストアンサー」という有料サービスです。

左の方にある「法律」中から「アメリカの法律」「イギリスの法律」「会計」「」などを選択し質問すると、その道の専門家が答えてくれるというサービスです。

税務だけでなく、自動車、医学、ペット、住宅、パソコン、英会話などの質問も受け付けています。

「ご満足いただけない限り、お支払いは不要」として返金にも応じているので、一度利用してみるといいと思います。

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