Amazon輸出で悪徳米国法人設立を見分ける2つの質問

Amazon輸出の米国法人設立について伝えておきたい重要な情報があります。

Amazon輸出には、米国法人を設立し、米国銀行口座を設立する必要があります。

そうでないと、Amazon米国の売上を受け取る事ができないという、米国国内のルールがあるからです。

しかし最新の情報では、「渡米しないで米国法人が設立できる」とうたっているサポート会社の中に、悪徳な業者がいるらしいのです。

このことに気がついたのは、会員さんからのある1通のメールからでした。

その会員さんからのメールを要約すると、下記のとおりです。

  1. 「渡米しないで米国法人設立と米国法人銀行口座開設できる」という●●サービスを利用した
  2. そして、米国在住でないと作れない米国法人銀行口座が開設された
  3. 依頼から法人設立まではわずか1,2日だった
  4. 実在する米国人のSecretary(秘書)名義で米国法人設立・口座開設されている
  5. 依頼した自分は会社設立や口座開設について何らサインをしていない。法人の詳しい内容についても知らされていない
  6. カードの暗証番号も知らされていないので、日本のATMで現金を引き出すこともできない

こんなことが本当にあるのか?

更に、

「米国の会計士に確認したところ、口座凍結、解約、法人を担保にした融資など、すべての権限がこのSecretary(秘書)によってできてしまう」

と指摘されたということです。

要するに、このサポート会社経由で設立した米国法人、米国法人銀行は、依頼したあなたのものではなく、Secretaryのもの、ということになります。

あなたの銀行口座に入っているお金はすべて、Secretaryの自由自在。
米国法人を担保にお金を借りられてしまう可能性すらあります。

そして、あなたにはそれを阻止する権限が何ひとつ与えられていないのです。

この会員さんは現在、この銀行に入金された売り上げはできるだけ早く日本に送金する、という方法でしのいでいるそうです。

そしてもう1つ、重要な情報を入手しました。
それは、米国法人設立の同業者からの、衝撃の裏情報でした…

米国法人設立の同業者から教えてもらった情報は、このようなものでした。

●●州を拠点にする同業者の中には、「銀行と特別に提携しているので渡米せずに銀行口座を開設できます。」

とうたっておきながら、実際にはそこのスタッフをお申込者の方には無断で役員登録し、その役員登録された口座アクセス権限者であるスタッフが、スタッフ名義で会社の法人口座を開設し、オンラインバンキングのパスワードなどだけを日本に住むお申込み者に送っている業者さんもおります。

アメリカでのビジネス経験のない方は何が問題かよく分からずにそのサービスを申し込んでしまっている方がおられますが、このサービスは非常に危険です。

法人名義の口座と言っても、口座にアクセスできる権限を持つのは実際に銀行口座で開設を行った(開設申請書にサインを行った)口座アクセス権限者だけです。

いくら代表者であっても、口座アクセス権限者でなければパスワードの変更、各種登録情報の変更、電話や窓口での振込みの依頼などを行なってもらうことができません。

さらには、その口座アクセス権限者はいつでもパスワードの変更、預金の引出し、そして、口座の閉鎖を行うことができてしまいます。

つまり、アメリカでの売上を入金している口座に残高が数百万円や数千万円になったときに、急に口座が閉鎖されてお金が引き出され、そのスタッフが●●州から姿を消してしまうということが十分に考えられます。

というものです。

あなたがこのようなリスクを承知のうえで米国法人設立を依頼しているのなら問題ありません。

しかし、こういった重要な問題を隠しているわけですから、悪徳という表現に値すると思います。

この同業者さんは、さらにその裏側を詳しく説明してくれます。

米国法人設立の同業者が明かしたら更なる裏情報とは、下記のとおりです。

  1. スタッフが会社のSecretaryという役職に就任する
  2. そのスタッフが口座アクセス権限者(Signature Card(銀行口座開設申請書)にサインをし、口座にアクセスできる権限を持つ人)になる
  3. 会社の小切手にサインができるのは口座アクセス権限者だけである。代表者(=あなた)であっても銀行に対する権限は一切ない
  4. そのスタッフが小切手の振出し、預金の引出し、パスワードの変更、そして、口座の閉鎖を自由に行える権限を持つ

このような重要な情報があなたに伏せられたまま、サービスの提供を行なっている、ということです。

これらの情報を読めば、あなたもこのような代行サービスを利用することのリスクが十分理解できると思います。

では、どうすればいいのか?

あなたが米国法人設立サービスを利用する前に、下記の2点について質問し、確認することです。

Amazon輸出で悪徳米国法人設立を見分ける2つの質問

  1. 自分が設立する米国法人に、代行会社のスタッフ等が役職として就任するか?
  2. 口座へのアクセス、預金の引き出し、パスワードの変更、会社の小切手にサイン、口座凍結、解約、法人を担保にした融資などについて、全ての権限者は自分だけか?

この2つの質問を投げかける必要があります。
そこで明確な返事がなければ、そこはさっさと見切りをつけて、別の代行サービスに問い合わせすることです。

必要であれば、これらの情報を元に、米国公認会計士や米国の法律、税務に詳しい専門家に相談すると良いと思います。

アメリカでは愛国者法(Patriot Act)というテロ対策・犯罪収益移転対策の法律が2001年9月11日のテロ後に制定され、日本に住む日本人が考えている以上に銀行口座の開設、免許証などのIDの付与が厳しい状態になっています。

アメリカに住んでいれば当たり前と思えることでも、日本人には馴染みがなく、当たり前ではありません。

アメリカに住んだり、ビジネスをしている日本人には他人がSignature Cardにサインをして、口座アクセス権限者になる危険性を認識していますが、アメリカでの生活やビジネス経験がなく、リスクに対する免疫のない日本人は非常に簡単に足を踏み込んでしまいます。

なお、ここに登場した代行会社さん、同業者さんの具体的な名称は、メール相談からお問い合わせいただければお教えします。

貴重な情報をいただいた同業者さんは、渡米しないで米国法人設立できるサービスも提供しています。

もちろん「この同業者だって怪しいのでは?」と疑問を持つ方もいると思います。
そのときは、上記2点を質問し、その後専門家に相談すれば安心です。