「東京新聞の財政破綻論が経済学者に一撃粉砕される喜劇が発生」?

「タレント経済学者」の言葉を真に受けてはいけない!

Amazon輸出 初心者アイコちゃんシリーズ

日本の借金にだけ注目して、日本の資産を取り上げないのは「デタラメだ」ということだね。日本には莫大な借金があるけど、それを補う資産もあるのだから、日本は破綻しない、日本経済は安泰だ、と言いたいようだ。

日本の借金(BSの右)を日本の資産(BSの左)で穴埋めすれば、日本経済は破綻しないよ。
たんに「最貧国家に転落」するだけだよ。借金を返済する代わりに国の資産が全てなくなるんだから、必然的にそうなるよね。サツマイモと脱脂粉乳でしのげば、50年後には元の生活に戻れるかもね。

ちなみに日本の資産には、実質的に売れないものもたくさんあるよ。例えば、米国債は売れないんだよ。アメリカとしては日本が抱え込んでいる莫大な米国債を売却されてしまうと、価値が暴落してアメリカ経済が甚大なダメージを受けるからね。だから「売るな」と言われているわけ。過去に売ろうとした日本の総理大臣が、何人もひどい目に遭っているのは、それが理由だよ。

そもそも米国債には「敵国条項」というのがあって、米国が敵国と認定した国が持っている米国債は、紙くずにできるって規約があるんだよ。いざとなったら米国は日本を敵国と見なして、その米国債を無効にできるってわけ。だから、米国債は「実質的に売れない」んだよ。

日本国内の資産もそうだよ。売るとなったら、皇居は中国のもの、国立病院は米国のもの、国立大学はイギリスのもの、国立公園はオランダのもの、国道1号線はスミスさん、国道6号線はジョン君、国道246号線はリンダさんのものになるってことだよ。日本の全ての国有財産が、外国や民間人のものになるってことだね。

日本を破綻させないために全ての国有資産を手放さなければならないんだから、足下を見られて買いたたかれるよ。つまり、本来売りたい価格より「大幅に値引き」されるってことだね。日本の全ての国有地をまとめて「100兆円」で売りたいと言っても、「10兆円に値引きしろ」って言われたら、飲まざるを得ないよね。その時の日本はまったなしの危機的状況に陥っているんだからさ。

だから、借金を補うだけの資産が紙(BSの左)に書いてあったとしても、実質的には「売れない」、「足りない」ってことなんだよ。そこで日本政府がなにをするかと言えば、「日本国民の財産を没収する」と言う禁じ手に打って出るだろうな。日本政府が延々と積み上げてきた莫大な借金は、日本の資産では穴埋めできないから、日本国民の財産を没収して補うってことだね。これは、日本国家による自国民への略奪行為だよ。具体的には、預金封鎖、財産税、新通貨の発行、意図的なハイパーインフレなどが実施されるだろうな。

ちなみに最近では、日本人は海外の「仮想通貨」を購入できなくなっているよ。仮想通貨は、資産を逃がす有効な手段だからね。例えば中国人は中国政府を信用していないから、財産を仮想通貨に代えて資産防衛をしているよ。ところが日本人は、もうそれができなくなってしまったわけ。日本人の資産を海外に逃がさないために、金融庁が裏で仕掛けた規制だという噂だよ。広い意味で、預金封鎖のひとつと言っていいんじゃないかな。

そもそも日本の資産も、国民の財産も、どちらも日本国民のものなんだけど、それを日本政府が作った莫大な借金を返済するために、全て没収されると言うことだ(笑) 毎朝早く起きて、満員電車で長時間通勤して、嫌いな上司や客にコメツキバッタのようにペコペコ頭を下げて長年築き上げてきた全てが、一瞬で消えてなくなると言うことだよ。そしてサツマイモと脱脂粉乳の生活に逆戻りだ。あなたには何の責任もないのにね。

そういえば、「日本政府が発行した国債を全て日銀で買い取り、それをなかったことにすれば借金は一瞬でなくなる」って言う人もいるみたいだね。それが本当なら、1,000兆円と言わず、1,000京円刷って、全国民に配るといいよ。あとでなかったことにして消してしまえばいいんだから、何の問題もないでしょ。一人あたり約833.3億円だから、みんな大富豪の仲間入りだね。労働から開放された世界初のユートピアの完成だよ。人類史上かつてないこの大発明は、世界中の国々がマネするだろうな。

もしボクが833.3億円もらったら、100億円は投資目的で米国ドルを買うだろうな。他のみんなもそうすると思うよ。そうなると日本人は、なにもせずに約120京円分の米国ドルを手に入れることができるわけだね。これはすごい! ついに日本人は、米国ドルを無限に獲得する方法を編み出したってことだ!

でもそんなことをしたら、米国は「日本円を通貨と認めない」と言い出すんじゃないかな。欧州、イギリス、アラブ諸国、インド、東南アジア、南米、アフリカなど世界中の国々も、同じことを言い出すかもしれないね。そうなると、日本円は使えなくなって価値が暴落して、大混乱になるよね。これがハイパーインフレってヤツかな? つまり「日本政府が発行した国債を全て日銀で買い取り、それをなかったことにすれば借金は一瞬でなくなる」っていうのは、間違ってるんじゃないかな。

それに、「日本政府の借金は、日本国民が貸しています。だから日本国民から見ればそれは借金ではなく『資産』です」、「日本政府の1,000兆円の借金は、国民一人あたり約800万円の借金という財務省の発表は誤りです。国民一人あたり約800万円の『資産』というのが正しいのです」という人もいるね。でも日本政府は、1,000兆円の借金を国民に返すつもりがあるのかな? もし返してくれなかったら、それは国民の資産ではなく、国民の損失だよね。もしあなたが友だちに800万円を貸していたとして、それが必ず利子をつけて返ってくるなら、それは資産といえるよね。でももし持ち逃げされて返ってこなかったら、あなたは800万円と利子を損したことになるよ。

日本政府が国民に借金を返すつもりがあるなら、いますぐに財政を立て直して、膨張し続けている借金を減らそうとするんじゃないのかな? でも、今年も、昨年も、一昨年も、ここ20年以上も借金は減るどころか膨張し続けているんだよね。これは、日本政府が心を入れ替えて借金を返す気がさらさらないと考えた方がいいんじゃないかな?

「日本政府と国民は家族のようなもので、父親が息子に借金をしているのだから、何の問題もない」という人もいるよね。でも20年以上にもわたって毎年父親が「今年も小遣いが足りないから、50兆円貸してくれない?」といってきたら、息子としては「冗談じゃない!」ってなるでしょ? 「まずムダ遣いを止めて、ちゃんと働いて借金を返せ!」ってことになるはずだよ。

ところが多くの日本人が、「今年も父親に貸しているお金が増えた。この20年間、オレの資産は増え続けている♪」って喜んでるんだよね。日本政府という父親には特別な権限があって、借金の全てを踏み倒すこともできるし、息子の持っている資産を没収して自由に使うこともできるんだよ。

「日本が破綻すれば世界経済が大混乱になる。だからいざとなったら世界中が助けてくれる」と考える人もいるみたいだね。でも、世の中そんなに甘くないよ。米国をはじめとした各国は、日本が破綻したときにどうやって「日本だけを破綻させるか」を、繰り返しシミュレーションしているらしいよ。それはそうだよ。あなただって隣の国が破綻したら、全財産をなげうって助けに行かないでしょ? それよりも、破綻する前にどうやって自分に被害が及ばないか繰り返し考えるはずだよ。幸い(?)なことに、日本の借金のほとんどは日本国民が背負っているから、被害は日本国内だけに収めやすいんじゃないかな。そういった意味でも、「日本はギリシャのようにはならない」と楽観視している人も、考え方を改めた方がいいと思うよ。確かに日本の借金の海外保有率は約5%だからギリシャのようにはならないけど、残りの約95%は日本国民が背負っているんだからね。これがなにを意味しているのかは、ちょっと考えれば誰でもわかるでしょ?

やっぱり日本は「最貧国家に転落」だな。このときになって初めて日本人は、政府にだまされていた愚かさを噛みしめることになるんだろうな。もちろんその黒幕はアメリカや世界金融資本家で、日本はまんまと奴らの遠略にはまってしまったってことなんだけどね。

日本が復活するまでの間に中国が侵略して来なければいいけどね。借金返済のために日本国の資産がなくなるってことは、自衛隊、警察、裁判所なども機能しなくなるってことでしょ? これらの国防機関は、すでに中国が安く買い取って運営しているだろうね。重要な国道は、すでにスミスさん、ジョン君、リンダさんのものだから、中国軍の戦車もお金を払えば「はい、どうぞ!」と通してくれるよ。そんな丸腰の日本なら、簡単に占領できるね。

中国人の残虐性は、世界中の人が知っているよ。最初は「日本さん、大変ですね。助けましょうか?」と甘言して巧みに侵入し、その後は大量虐殺、全国民の財産没収、長時間重労働の強制、日本語を禁止し日本文化の破壊…… 現在、中国人がウイグルやチベットなどで実際にやっていることだよね。

あ、これって日本が中国の植民地になったってことかな?

まぁ結局は、高橋洋一氏、上念司氏、三橋貴明氏、武田邦彦氏、森永卓郎氏、藤井聡氏などの「タレント経済学者」を信じてしまったツケだな。彼らは、ここまでの話を本当に理解していないか、理解しているけどあえてウソをついているかのどちらかだろうね。いまの日本政府に重用されていたり、国の顧問職などに就任していれば、ほぼ間違いなく後者だな。

政治家、経済学者、犯罪者…どれも似たようなものだ。

「タレント経済学者」の中には、このことを知っているにもかかわらず、あえてツイッターやブログ、テレビや書籍などでウソを言っている人がいるんですね。そしてそれを見分けるには、その人が現政権の主要メンバーと仲がよかったり、政府のアドバイザーや国の顧問職などに就いているかを調べればいい、ということですね。彼らの裏取引が透けて見えますね。

だまされなかった一部の人々は、信頼できる経済学者や専門コンサルタントなどの意見を参考に、海外の永住権を取ったり、海外に銀行口座を開いたりして、資産防衛しているらしいよ。

もしかしたら「タレント経済学者」の中にも、すでに資産を国外に逃がしている人がいるかもね。

がんばれニッポン!

コメント

この記事へのコメントはありません。

コメントする


※メールアドレスは公開されません。