日本の成功者の海外流出が止まらない理由とは?

Amazon輸出をしていると、Amazonサポートからセラーの私たちに対して税務関連の資料を提出させられたりします。VATの申請書類とか源泉徴収書とかなどです。特にAmazon欧州は税務関連に厳しく、それが日本からAmazon欧州へAmazon輸出する際の大きな壁となっていることもあります。

そんな中、「Amazonアメリカが海外の節税に対する訴訟で勝利」したというニュースがありました。Amazonに限らず、マイクロソフトやアップル、グーグルなどの世界的大企業は、海外に子会社を作って税金対策をしていることがよく知られています。

日本の成功者の海外流出が止まらない理由とは?

例えばタクシー配車アプリであるUberは、世界中のUberの売り上げを一度オランダの会社に送金します。そこで人件費や設備費用などを差し引き、残りを対象にしてアメリカに納税していると言われています。この方法であれば、そのまま納税した場合の法人税率の十分の1程度の税金で済むと言うことです。

また、アイルランドは租税に適した国なので、世界中の大企業がアイルランドに子会社を作って節税をしていると言われています。さらに日本でも有名なネット起業家の多くは、法人税が安い香港やシンガポールなどに移住し、そこで会社を作って日本での納税を免れているケースがよくあります。

世界中には、このように「節税に有利な国や地域(タックスヘイブン)」がたくさんあります。

最近では「パナマ文書」が世界的な社会問題になったように、そこそこのお金を持っている人から大富豪まで、海外の税金の安い国に会社を作って節税するのはもはや常識です。

あなたが知っている有名なネット起業家の多くは、既に日本から脱出し、海外に移住している人がほとんどではないでしょうか。その理由は、新しいビジネスチャンスをつかむためでもありますが、節税が主な目的です。日本の成功者の海外流出が止まらないのは、税務問題が理由です。

実はフィリピンも「隠れたタックスヘイブン」

私の周りのネットビジネス成功者たちも、タックスヘイブンで会社をつくり、節税している人が多くいます。一般的な法人税は20%から40%程度ですが、海外の仕組みを利用すると法人税は0%から数%程度に抑えることができます。

このような海外の仕組みを利用する行為は、脱税ではなく節税です。違法行為ではなく合法的な行為なわけです。ですから、今回のAmazonのニュースも「アマゾン、海外節税に対する訴訟で勝利」ということになるわけです。

タックスヘイブンの中には、法人税だけでなく、相続税なども0円になるところもあります。また最近ではあまり話題にならなくなりましたが、「永遠の旅行者(パーペチュアル・トラベラー)」として世界中を渡り歩き、結果的に無税になる生き方もあります。

ちなみに私がいるフィリピンにも、「IT業界は税金を安くする」という税務上の特別措置がありますw実はフィリピンも、隠れたタックスヘイブンなのです。

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