TPPで輸出入ビジネスの将来はどうなる？

■TPPが日本国内を二分する議論になっています。
TPPとは、太平洋を囲む国々で、物やサービス等を自由に輸出入できるようにしよう、というものですね。

物やサービス等を自由に輸出入できる＝輸出入ビジネスの将来に大きな影響を与えると予想できますので、真剣に調べて見ましたｗ

■まず、私の経済の師匠である大前研一氏がTPPについてどのような見解を述べているのか確認してみます。

大前研一氏のTPPについての見解には、３つのキーワードがあります。

それは、
「TPPはオバマ大統領の断末魔的な叫びである」
「アメリカではUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）が主導している」
「TPPの実態は、日本政府はもちろん、アメリカ政府にもわかっていない」
という３点です。

■「TPPはオバマ大統領の断末魔的な叫びである」
・雇用問題、９％の失業率がいくらやっても改善しない
・このままでは選挙に勝てない
・アメリカの物やサービスを買ってくれたら、オバマ大統領は助かる
・TPPはオバマ大統領の断末魔的な叫び

■「アメリカではUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）が主導している」
・アメリカではTPPをUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）が主導している
・USTRは他国にアメリカの物・サービス等を買わせることが目的の機関
・それほど力のある機関ではない

■「TPPの実態は、日本政府はもちろん、アメリカ政府にも分っていない」
・TPPでアメリカはどのくらい得でどのくらいソンするか分かっていない
・例えば農業を自由化したら、アメリカの農業はオーストラリアに勝てない
・TPPでアメリカが何を狙っているのか分からない
・TPPの実態は、日本政府はもちろん、アメリカ政府にも分っていない

■大前研一氏の結論
・TPPに参加している各国がTPPの実態をわかっていないのに、今の日本のTPP参加の議論は滑稽ですらある
・来年オバマ氏が落選したら、新しい大統領と再度TPPについて交渉すればよい

ということでした。
（参考資料：大前研一ライブ 2011年11月6日　一部要約）

■そもそもTPPは、チリ、ニュージーランド、シンガポール等が相互に関税撤廃をしてやって行きましょうという限られた国の関税撤廃案に、アメリカが突然乗っかってきたものです。

菅元首相がアメリカに行った時、「アメリカもやるからお前もやれ」と言われ、政治的なアジェンダとして突然出てきたという経緯があります。

■確かに、TPPに関するニュースをいくら見ても、TPPに参加することで今の生活が将来どうなるかは具体的にわかりませんね。

「アメリカが何か重要なことを隠していて、TPPに参加した途端にそれが爆発して、日本の農業を始めとした産業が吹き飛ぶんじゃないか！」
「TPPに乗り遅れれば二度とチャンスは来ない」
「会議室に入る前に議論していても意味がない。とりあえず会議に参加して、嫌なら出ていけば良い」
こういった異なる意見が様々なメディアを通して流されています。

■TPPは、太平洋を囲む国々で、物やサービス等を自由に輸出入できる＝輸出入ビジネスの将来に大きな影響を与えるということで、その実態を探ろうとしたのですが、結論としてはわかりませんでした。

ということで、TPPと輸出入ビジネスの将来については、「日本やアメリカはもちろん、TPP参加各国にもその実態が分からないTPPの輸出入ビジネスへの影響について今議論することは滑稽である」という結論になりましたｗ