■「Amazon.co.jpでは、2011年10月1日に返品に関する規定を改定します。」
という文面で始まる、Amazonの「お客様都合による返品に関する規定について (2011/08/12)」が、せどらー仲間で話題になっています。
現在、Amazonの返品規定は、「使用済み、開封済み購入者都合による返品は、商品代金の１０％とその消費税を返金する」となっています。
2011年10月1日以降、これが「全額返金」に変更される、というものです。
1万円で販売している商品が購入者の都合で返品された場合、その10％の1,000円を返金すればよかったものが、今度のAmazon返品規約の変更で、全額の1万円を返金しなければならないということです。
■この変更について、せどらーとして損か得かを考えているのですが、私は「短期的には損するが、中長期的には得する」という結論になりました。
情報商材でも、全額返品条件をつけたほうが、つけないよりも儲かることはよく知られています。
ウォルマートでは、３か月以内に返品すると、購入時の全額が返金されるという返品制度がありますが、それでも儲かっています。
この「全額返金」は時代の流れですので、アマゾンもそれを採用せざるを得なかったようですね。
■せどらーとしてはちょっと驚く返品規約の変更ですが、Amazonはショップとしての地盤を着実に固めていると思います。
なぜなら、近所にある書店、CD,DVD店で同じ制度を導入するのは難しいでしょう。
1店あたりの万引き被害額が年約211万円と言われる書店で、このAmazonと同じ条件での返品制度を導入することは困難と思います。
店舗展開している書店、CD,DVD店は、商品が売れなくなれば価格を下げざるを得ません。
つまり、「全額返金条件をつけてさらに売上が増すアマゾン」、「せどらーとしては店頭で安く仕入れられ、販売額が増えたアマゾンで売るチャンスが増える」となると予想します。
Amazon 返品規約の変更で、アマゾン せどらーは中長期的に有利になると思います。
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