Amazon事業本部長が新聞で明かした新戦略とは

Amazon事業本部長のインタビュー記事が、以前紹介した「日本ネット経済新聞」に載っていました。

Amazon事業本部長がせどらー向けの新戦略について語っています。
せどらーとしても気になるAmazonの今後の動向です。

そこで何が語られていたのか、要約してみたいと思います。

Amazonの出店者向け新戦略　2011~2012年

1. 昨年は食品、美容・健康、アパレルの出店者を重点的に増やした
2. 昨年は14県でセミナーを開催した
3. 多くの事業者が出店を申し込んでくれた
4. 今年は残りの全県でセミナーを実施する予定だ
5. 出店者の多くがFBA利用を申し込んだため、倉庫スペースがいっぱいになり、新規受託を一時ストップした
6. 埼玉県、愛知県でFBAを再開する
7. 佐賀県で物流センターを今年開設する
8. 出店者の広告スペースがない、購入者へメルマガを発行できない。一部出店者から「消費者に商品情報を届けにくい」という不満の声がある
9. 多くの商品写真を掲載できる商品ページを新設する
10. スマートフォンやSNSへの対策を強化する

新聞のインタビュー記事なので、当たり障りのない内容になっているかも知れませんね。
それでも、参考になる部分はいくつか見つかります。

せどらーとして気になる２点

という２点ですね。

昨年Amazonは、食品、美容・健康、アパレルの出店者を重点的に増やしていたということです。

本、CD，DVD,ゲームなどのメディア類の話題は、このインタービュー記事には載っていませんでした。

Amazonはなぜ配送センターを拡充し続けるのか？

また、埼玉県、愛知県でFBA倉庫を再開し、佐賀県では物流センターが新規に開設される予定ということです。

AmazonがFBAを再開したり、物流センターを新設すると、せどらーは「やった！Amazonはせどらーを見放さなかった！」と思うかも知れません。

しかし、Amazonが配送センターを着々と増やしているのは、メディアせどらーのためというわけではないですｗ

ピーター・ドラッカーは、今から１０年以上前に著した「ネクスト・ソサエティ」で、「eコマースの最大の問題は配達である」と予言していました。

視点を変えると、「配達を制すものがeコマースを制す」ということであり、Amazonは日本国内で着々とそれを完成させようとしています。

配達を制したAmazon、勝ち目のない楽天

翌日配達は当たり前で、一部商品については当日配達、しかも送料は無料という離れ業をやってのけます。

AmazonがFBAを再開したり、配送センターを増やしているのは、メディア出店者のためではなく、単に「配達を制すものがeコマースを制す」ということを着々と進めているに過ぎません。

■Amazonとよく比較されるのが楽天です。

楽天はたくさんのネットショップの集合体です。
配送方法も、それぞれのショップで異なります。

たくさんのネットショップが集まっていることが楽天の長所ですが、それ故に、配達でAmazonに勝つことは永遠にできない構造的な問題があります。

Amazonと楽天のブランド戦略の違い

商品を購入した消費者に対してメルマガを発行できないなどについて、せどらーから不満の声もあると告白しています。

このインタビュー記事では、「改善する予定だ」と言っていますが、メルマガでのコミュニケーションについては導入されないと思います。

出店者が消費者に直接メルマガなどでコンタクトを取ることは、Amazonのブランドイメージを大幅にダウンさせることになるからです。

■楽天では１つの商品を買うごとに、大量のメルマガが送られてきます。
出店者としては消費者とながりやすい点でメリットとなりますが、消費者の立場にたってみると迷惑と考えている人が少なくありません。

それが楽天全体のブランドイメージを押し下げているとも言われています。

Amazon唯一の欠点は永遠に解決できない

「自分の店の宣伝」しか書かれていないメルマガを勝手に発行されてもAmazonにとって何もいいことはありませんし、そもそも消費者は出店者からのメルマガなんて欲しくありませんｗ

Amazonの出店者が消費者にダイレクトにメッセージを配信する仕組みは、永遠に導入されないと思います。

■出店者から消費者にメッセージを送れないのは、せどりの唯一の欠点です。