Amazon輸出ツールがAmazonから裁判を起こされる日

Amazon輸出ツールがAmazonから裁判を起こされる日

【Amazon輸出ツールがAmazonから裁判を起こされる日】

※この情報は、せどりツール、Amazon輸入ツール等にもそのまま当てはまります。

Amazon輸出である程度の売上を上げている実践者であれば、ほぼ100%Amazon輸出ツールを利用しているはずです。

  • 儲かる商品のリサーチ
  • 仕入れる場所を見つける
  • 一括で大量の商品を出品
  • FBAの作業を高速化
  • 出品している商品の価格改定を自動化

Amazon輸出のツールには、主にこういった機能が備わっています。
Amazon輸出をビジネスとしているセラーにとっては必須の機能ですね。

このようなAmazon輸出ツールは、Amazonから提供されるAPIやMWSという仕組みを利用して作られています。AmazonのAPIやMWSは、Amazonが「どうぞ使ってください」と言って提供されているものですから、それを元に、上記のような機能のツールを作ることができるわけです。

ただし、Amazonから提供されるこのAPIとMWSには、機能制限がある場合があります。
例えば、「ライバルセラーを妨害する」とか、「常に自分の商品をBuy Box獲得させる」などということはできないわけです。これは極端な例ですが、どちらにしてもAmazonから提供されるAPI、MWSに機能制限があることはおわかりいただけると思います。

Amazonは、「Amazon輸出ツールを作る際は、必ずAPIやMWSを利用してくださいね。他の方法でツールを作ることは禁止します」と明言しています。ですから、世の中にあるAmazon輸出ツールは、機能制限があるとはいえ、「必ず」AmazonのAPIやMWSを利用して作られているわけです。

規約違反のAmazon輸出ツールとは?

ところが、です。APIやMWSには機能制限があるわけですから、本来自分のやりたいことができないこともあります。そこで登場するのが「規約違反のAmazon輸出ツール」です。AmazonのAPIやMWSを利用せず、やりたい放題のことをやってしまうツールというものが、世の中に存在しているのです。

「そんな危険なツールが世の中に出回っているわけないだろう」とあなたは思うかもしれませんね。でも実は、そんな危険なツールが世の中にはたくさん出回っているんです。しかもそれが、Amazon輸出のコンサルタントだったり、Amazon輸出の書籍を出版している人だったり、○○輸入塾を運営している人が提供しているツールだったりするのです。数百人の会員を集めているツールもあります。さらに、こういった規約違反のツールを「画期的なツール」だと絶賛しているブログ記事もたくさんあります。

モザイクをかけていますが、たくさんある実例の中から、ごく一部を紹介しましょう。

有名情報商材サイトで人気ランキング入りしている「Amazon規約違反ツール」

有名情報商材サイトで人気ランキング入りしている「Amazon規約違反ツール」

規約違反のAmazon輸出ツールを紹介する○○輸入塾の責任者

規約違反のAmazon輸出ツールをユーチューブで紹介する○○輸入塾の責任者。このコンサルタントは、他社の規約違反ツールを非難する動画も公開している。

規約違反のAmazon輸出ツールを販売するブログ

規約違反のAmazon輸出ツールを販売するブログ

規約違反のAmazon輸出ツールを「画期的なツール」と紹介する書籍。平均レビューは星4つと高い(笑)

規約違反のAmazon輸出ツールを「画期的なツール」と紹介する書籍。平均レビューは星4つと高い(笑)

規約違反のAmazon輸出ツールを「画期的なツール」と絶賛するAmazon輸出コンサルタントのブログ

規約違反のAmazon輸出ツールを「画期的なツール」と絶賛するAmazon輸出コンサルタントのブログ

規約違反のAmazon輸出ツール販売サイト 会員数は数百人という

規約違反のAmazon輸出ツール販売サイト 会員数は数百人という

APIやMWSの機能制限は、その時期によって変わります。例えば3年前にできたことが、今はできなくなっていたりします。もちろんその逆もあります。ですから私も「この機能がAmazonの規約違反になるかどうか」は、常にシステム開発やプログラマーなどの専門家に確認しています。

規約違反のAmazon輸出ツールに対して、なぜAmazonは裁判を起こすと考えられているのか?

ところで、Amazonは顧客第一主義として有名です。「ビジネスで得た利益は全て、顧客を満足させるための機能や設備に投資する」というのが、AmazonのCEOであるジェフ・ベゾスの創業以来の企業方針です。ですから、Amazonが裁判を起こすというのは、ブランドのイメージダウンになるので、できれば避けたいところでしょう。

しかしAmazonは、実際に裁判を起こしています。最近であれば、「アマゾンで16年間働いていた配送の責任者が、アマゾンのライバルとなる会社に転職した。アマゾンは、彼がアマゾンで得たノウハウの流出を阻止するため、18ヵ月間はアマゾンで得た情報を漏洩させないよう、訴えを起こした」という事例があります。

アマゾンで16年間働いていた配送の責任者が、アマゾンのライバルとなる会社に転職した。アマゾンは、彼がアマゾンで得たノウハウの流出を阻止するため、18ヵ月間はアマゾンで得た情報を漏洩させないよう、訴えを起こした

アマゾンで16年間働いていた配送の責任者が、アマゾンのライバルとなる会社に転職した。アマゾンは、彼がアマゾンで得たノウハウの流出を阻止するため、18ヵ月間はアマゾンで得た情報を漏洩させないよう、訴えを起こした

アマゾンで16年間働いていた配送の責任者が、アマゾンのライバルとなる会社に転職した。アマゾンは、彼がアマゾンで得たノウハウを流出させないよう、18ヵ月間はアマゾンで得た情報を漏洩させないよう、訴えを起こした。

さらにAmazonは、偽レビューで消費者を混乱させている複数のセラーに対して、裁判を起こしています。

商品レビューを混乱させている複数のセラーに対して、Amazonは裁判を起こしている

商品レビューを混乱させている複数のセラーに対して、Amazonは裁判を起こしている

商品レビューを混乱させている複数のセラーに対して、Amazonは裁判を起こしている

「Amazon輸出ツールは、必ずAPIやMWSを利用して作らなければならない」というのが、Amazon内のルールです。それを無視したのが「規約違反のAmazon輸出ツール」です。このような規約違反ツールは、主に「ウェブスクレイピング」という技術を駆使して作られています

規約違反のAmazon輸出ツールは、ハッカーがAmazonのサイトに「Dos攻撃」を仕掛けているのと同じこと

「ウェブスクレイピング」を利用したツールは、Amazonのサイトに対して、1日に数万回、数十万回というアタックを繰り返して自動的に情報を収集します。ですから、Amazonのサイトに重大な負荷をかけていることになるわけです。

Amazonは、「サイトの反応が0.1秒遅くなるごとに、売上が1%減る」と言われています。「ウェブスクレイピング」を駆使したツールは、Amazonのサイトの反応を遅くし、売上を減らす原因になっています。つまりこれは、Amazonからすれば「業務妨害」になるわけです。

サーバーを攻撃するときにハッカーがよく使う手法に「DoS攻撃」というものがあります。
これは、狙いを定めたサイト(サーバー)に対して大量の情報を送りつけ、サーバーが処理できないようにしてサイトの動きを止めてしまうことを目的とした攻撃の一種です。

もうおわかりでしょう。「ウェブスクレイピング」を駆使した規約違反のAmazon輸出ツールは、サイトを攻撃するときにハッカーが利用する「DoS攻撃」と、原理的に同じなのです。

DoS攻撃(ドスこうげき)(英:Denial of Service attack)は、コンピューティングにおいてサーバなどのコンピュータやネットワークリソース(資源)がサービスを提供できない状態にする意図的な行為をいう。サービス妨害攻撃と訳される。

DoS攻撃(ドスこうげき)(英:Denial of Service attack)は、コンピューティングにおいてサーバなどのコンピュータやネットワークリソース(資源)がサービスを提供できない状態にする意図的な行為をいう。サービス妨害攻撃と訳される。

ですからAmazonは、こういった規約違反のAmazon輸出ツールに対して、いつか裁判を起こすのではないかと考えられているわけですね。

規約違反のAmazon輸出ツールを作るのは、個人の自由です。それを使ってAmazonに迷惑をかけたり、最終的に裁判を起こされても、個人の責任の範囲です。

しかし、規約違反のAmazon輸出ツールをなにも知らない人たちに有料で提供するのは、犯罪的な行為ではないでしょうか。ハッカーが悪用する「DoS攻撃」と同じことをAmazonに仕掛けている実態を知らされないまま、利用者はお金を払って使い続けているのです。

Amazonは、ツール提供者だけでなく、ツール利用者に対しても法的な措置を執るかもしれません。実際に数年前、Amazonは米国で規約違反ツールを提供しているセラーのアカウントを強制削除し、さらにそのツールを利用していた数千人に対しても、アカウント削除という措置を執っています。「なにも知らなかった」という言い訳は通用しません。

Amazonの技術があれば、規約違反ツールの販売者や利用者を突き止めてアカウント削除することは、簡単なことです。このときはアカウント削除で済みましたが、次はどうなるかわかりません。私が見る限り、規約違反のAmazon輸出ツールは、減るどころか増えているからです。

このような危険なツールを、なにも知らない数百人のセラーにお金を払わせて提供したり、ブログや書籍、ネット塾などで「画期的なツール」と紹介されているのが現状です。

ツールを使う側としては、正しい知識で自己防衛するしかないのですが、それは難しいかもしれませんね。ですから「自分が使っているツールは安全だろうか?」と疑問に思ったら、そのツールのURLなどを添えてメール相談からお問い合わせください。

【Amazon輸出ツールがAmazonから裁判を起こされる日】

※この情報は、せどりツール、Amazon輸入ツール等にもそのまま当てはまります。

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